YES以外はすべてNO~ スウェーデンが改正した性犯罪に関する刑法


こんなことが本当に起こっているのかと、胸が苦しくなった。
児童虐待も、消費増税やコロナで国が国民を救わない現状もそうだが、こういう事件のように、女性に向けた性犯罪や暴力は、本当に”この世は地獄だ”と思わせる。

私は刑が軽すぎると思う。心の傷を思うと、性犯罪者は一生牢屋の中か病院で過ごしてもらうか、もう二度と使えないように処置してほしいとすら思ってしまう。そうでなければ、被害者が穏やかに社会生活を送ることができないだろうし、他の女性たちも恐怖心から解放されない。
性犯罪者の再犯率はそれほど高くないという話もあるが、どれほど沢山の泣き寝入りがあるか、訴えても認められない現状があるか、男性著者達からは「大げさだ」的なコメントが多く、自己防衛半分なのではないかと感じる。

NHKweb特集 2020年3月26日 15時33分

以下引用・・・
おととし、北欧スウェーデンが改正した性犯罪に関する刑法の基礎にあるのは「YES以外はすべてNO」。同意のない性行為はすべて違法になります。

つまり「相手が明確な合意を示さないまま行った性行為はすべて違法」になりました。相手が「NO」と言う必要もありません。受け身の相手との性行為も違法です。

立証には、ことばや態度で相手から同意が示されたかどうかが最も考慮されます。暴力や脅迫があったかどうかを証明する必要はありません。

<変わった捜査のポイント>
ことし1月。被害者を守るスウェーデンの法律を知ってもらおうと、スウェーデンの司法省と検察庁の2人が日本を訪れました。

この中で司法省のヴィヴェカ・ロング上級顧問
法改正によって捜査の方法も被害者に寄り添うものになったと指摘しました。

ロング上級顧問
「事件当時の被害者の服装や、過去の性行為を聞かれることがなくなった。むしろ、加害者側の『なぜ、被害者がみずから同意していると思ったのか』という部分に焦点が当たるようになった」

一方、こうした事案は、双方の意見が食い違うことが多いことから、同意の有無だけでは被害者の証言に頼ることになるとの懸念があることについて…。

ロング上級顧問
「検察は、被害者が警察や病院に行ったかや、SNSのメッセージ履歴など、証拠を積み上げる必要があり、被害者の発言のみに頼ることはない」

日本では“性行為に同意があったかどうか”だけが罪を問う条件になることに、懸念を示す人もいます。
検察庁のヘドヴィク・トロスト上級法務担当に日本の現状を伝えると、逆に質問されました。

トロスト上級法務担当
「日本人は水を飲む時やいすに座る時、さまざまな場面で相手に対して許可をとるのに、なぜ性行為の同意を取ることを難しく感じる人がいるのでしょうか?」

専門家はどう見ているのか。外国の刑法に詳しい、獨協大学の齋藤実特任教授はこう指摘します。
齋藤特任教授
「スウェーデンの法律は、要はきちんと相手に確認しようということ。“YES”か“NO”以外の残りを“グレーゾーン”とするならば、懸念している人たちは、実は確認せずに性行為に及んでいるケースが多いのだろう。酔っ払った時に勢いで、など。女性は男性の持ち物だという発想でできている明治時代の規定はそのままなので、変えなければならない」

そのうえで、現在の刑法に疑問を呈しました。
齋藤特任教授
「脅迫や暴行が認められたケース以外を処罰しないのであれば、検察官も立証が楽になる。しかし、限られた条件でしか処罰しない国は、世界でどんどん少なくなっている」

<遅れている日本>
スウェーデンの法律が突出して進んでいるかと思いきや、実はそうでもありません。
NPO法人「ヒューマンライツ・ナウ」は日本を含めた世界10の国や地域を対象に、性犯罪をめぐる法律を調査しました。
その結果、イギリスやドイツ、台湾や韓国などでも、ここ20年間で、被害者たちの声を反映し、性犯罪の法改正を進めてきたことがわかりました。

<低すぎる性行為同意年齢>
また、調査では、性行為に同意する能力があると見なされる年齢、いわゆる日本の性行為同意年齢の低さについても指摘しています。
日本では性的暴行を受けた場合、13歳以上、すなわち中学1年生以上は、「暴行や脅迫があったこと」や「どの程度抵抗したか」を立証しなければなりません。

多くの国では、子どもを保護するためにこの年齢が引き上げられ、子どもに対するレイプはより重い処罰が科せられます。そのうえで、性教育は性犯罪から身を守るうえで重要だとも指摘しています。
スウェーデンでは幼稚園の頃から、胸や性器といった他者が触れてはいけない部分があると教えるほか、ハグも嫌だと思ったら拒否をすることなどを教えています。

ヒューマンライツ・ナウ 伊藤和子理事
「日本の子どもたちは適切な性教育をほとんど受けていないので、自分たちが性的虐待を受けそうになった時『これはされてはいけないことだ』とアラートを立てて逃げることができない。危険から身を守る知識を学校で得られるようにするべき。また、子どもの頃から男女問わず同意のない性行為はしてはいけないとしっかりと教えることが必要」


<取材を通して…>
内閣府の調査(2017年度)によりますと、女性の13人に1人が、意に反して性行為を強要された経験があるといいます。

去年、実の娘に性的暴行をした罪に問われた父親が無罪になるなど、性暴力をめぐる裁判で、加害者側が無罪となる判決が相次ぎました。(注:2審で有罪となった父親が最高裁判所に上告中。3月26日現在)

これを受けて、性暴力のない世界、被害の実態を反映した法改正を求めて、去年4月から「フラワーデモ」が全国各地で行われています。これまでに参加した人は合わせて1万人以上に上ります。
・・・
今回の取材で、多くの女性の話を聞きましたが、中でも印象に残っているのが、繰り返し性被害にあったものの、いずれも事件化できなかったという女性の話でした。

「やめてと強く言えなかった私が悪かったのだと自分を責め、日本に生まれたことさえ後悔した。しかしスウェーデンで改正された刑法について知り、希望を持つことができた」

スウェーデンでは被害者を救う法律に改正するため、多くの人が動きました。

日本では、2017年に性犯罪に関する刑法が改正された際、3年後のことしをめどに見直しを検討することが盛り込まれました。

性犯罪において世界の法制度から立ち遅れていると指摘される日本で、被害者たちが泣き寝入りすることなく、「希望」が持てる法律に変わることができるのか。被害者だけでなく、政治家や法曹界がともに立ち上がり、法改正につなげていけるか、見守りたいと思います。

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